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暴力団犯罪

全国の暴力団犯罪

  • 平成30年中の暴力団構成員等の検挙人員は16,881人で、前年に比べ856人減少している。
  • 傷害、窃盗、詐欺などの刑法犯罪が9,825人で、前年に比べ568人減少している。
  • 覚せい剤取締法、大麻取締法などの特別法犯は7,056人で、前年に比べ288人減少している。
  • 検挙人員の罪種別では、覚せい剤取締法違反が4,569人と最も多く、傷害2,042人、詐欺1,749人、窃盗1,627人の順になっている。

暴力団による犯罪の動向

暴力団の対立抗争事件

暴力団の対立抗争事件は、平成30年においては、対立抗争に起因するとみられる不法行為が6件発生している。これらはいずれも六代目山口組と神戸山口組との対立抗争に関するものである。これらの事件においては、拳銃使用の事件は発生しなかったものの、住宅街の路上で凶器を用いた襲撃事件が発生するなど、地域社会に対する大きな脅威となっている。

暴力団等による銃器発砲事件

暴力団等によるとみられる銃器発砲事件は、平成30年においては4件発生し、これらの事件による負傷者は1人で、死者はなかった。暴力団等によるとみられる銃器発砲事件は、依然として市民の身近な場所である住宅街等で発生しており、地域社会の大きな脅威となっている。

暴力団構成員等からの拳銃押収

暴力団からの拳銃押収丁数は減少傾向にあり、平成30年においては、73丁と前年に比べ減少している。依然として、暴力団が拳銃等を自宅や事務所以外の場所に保管するなど、巧妙に隠匿している実態がうかがわれる。

伝統的資金獲得犯罪

伝統的資金獲得犯罪である覚せい剤取締法違反、恐喝、賭博及びノミ行為等の検挙人員は5,641人で、暴力団構成員等の総検挙人員の33.4%を占めており、依然として、伝統的資金獲得犯罪が有力な資金源となっていることがうかがえる。

企業活動を利用した資金獲得犯罪

暴力団は、暴力団を利用する企業と結託するなどして、金融業、建設業等の各種事業活動に進出し、暴力団の威力を背景としつつも一般の経済取引を装い、様々な犯罪を引き起こしている。

企業対象暴力、行政対象暴力

平成30年における暴力団構成員等、総会屋等及び社会運動等標ぼうゴロによる企業対象暴力及び行政対象暴力事犯の検挙件数は399件となっており、このうち、企業対象暴力事犯は317件、行政対象暴力事犯は82件となっている。また、総会屋等及び社会運動等標ぼうゴロの検挙人員は84人、検挙件数は51件である。依然として暴力団構成員等の反社会的勢力が、企業や行政に対して威力を示すなどして、不当な要求を行っている実態がうかがえる。

金融・不良債権関連事犯

平成30年における暴力団等に係る金融・不良債権関連事犯の検挙件数は8件であり、いずれも企業融資等に関する融資詐欺事件といった融資過程におけるものであった。

資金源犯罪の特徴

平成30年の暴力団等の資金獲得犯罪の特徴は、伝統的な資金獲得犯罪である覚せい剤取締法違反、恐喝、賭博及びノミ行為等は、依然として、暴力団等の有力な資金源になっていることがうかがえる。これらのうち、暴力団構成員等の伝統的資金獲得犯罪の検挙人員に占める覚せい剤取締法違反の割合は、近年、約8割で推移しており、平成30年中においても同様である。また、暴力団構成員等の検挙状況を主要種別にみると、暴力団構成員等の総検挙人員に占める詐欺の検挙人員は、近年、増加傾向にあったところ、ここ数年で高止まりしており、暴力団の威力を必ずしも必要としない詐欺による資金獲得活動が定着している状況がうかがえる。その他、金融業、建設業、労働者派遣事業、風俗営業等に関連する資金獲得犯罪が敢行されており、依然として多種多様な資金獲得活動を行っていることがうかがえる。